私たちが毎日を生活している中で、なにか人の役に立ちたいなと思う瞬間ってありませんか？
特に2016年は地震や災害が多かった年でした。
義援金などで援助した方も多かったでしょう。
しかし【ふるさと納税】を利用して、被災した地域の特産物などを購入するのも一つの支援ではないかと思うんです。
以前から話題になっていた【ふるさと納税】の利用の方法や確定申告についても調べてみましたのでぜひ、参考にしてみてくださいね。
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最近話題！【ふるさと納税】ってなに？
ここ数年前から、テレビなどで紹介されてきた【ふるさと納税】！直訳するとふるさとに税金を納める？というニュアンスになりますが、本当にそうなのでしょうか？
ふるさと納税とは
全国のある地域を選別し、選んだ地域の人をある一定の金額を寄付することにより、
1. 寄付された側は地域の復興や活性化を目指して潤う。
2. 寄付した側はお礼の品（特産品）などを通じてその地域の魅力を知るきっかけになる。
寄付された側もした側もお得になり、みんなが幸せになるという制度なんです！
つまり自分の住んでいる地域以外の良いところを知ることができ、その地域を好きになるきっかけになるかもしれないんです。
また、地域の生産者さんも特産品を知ってもらえる大きなチャンスになるので、全国的に生産品が流通してくれるきっかけにもなるという利点があります。
今年のような災害の多かった地域ならなおさら復興のための資金としても喜ばれるシステムとも言えるでしょう。
誰でも参加できる 【ふるさと納税】の仕組みを知ろう
【ふるさと納税】をしてみたい！という方に簡単にふるさと納税の仕組みを説明してみると、直接お金を払うわけではなく、好きな地域を選びその地方自治体にお金を寄付するとお礼の品がもらえるということになります。
つまり、お金を払って美味しいものまたは特産品（その地域の良さ）を得ることができるんです。
お金を寄付したあと、地方自治体から寄付のお礼にということでお礼の品と寄付金証明書が送付されてきます。
これをこのままにしていると、お礼の品を購入しただけ。
大事なのはこの後にこの寄付金証明書を添付し確定申告を行うことで寄付金合計金額-2000円がキャッシュバックされる点です！
つまり実質2000円で普段なら手に入らない地方の美味しいものや便利なものを楽しむことができるという制度なんですね。
＜ふるさと納税利用の流れ＞
① ふるさと納税を申し込む（ネットやパンフより）
② 購入後、後日受領書（寄付金証明書）が届く
③ 受領書を持ち、確定申告をする
④ その年の所得税から還付金が返却される、および住民税から減税を受けれる
ここで注意していただきたいのは、還付される金額すべてが現金で戻ってくるのではないという点です。
実質の負担金は2000円なのですが、住民税から差し引かれるというところを覚えておきましょう。
いつもより住民税は安くなりますので、そちらもぜひチェックしてみてくださいね。
ちなみにあくまで負担金が2000円で済むためには、寄付金の限度額以内の寄付をするという点を覚えておいてください。
寄付金の限度額は、ご自身が稼いでいる年収によって異なります（沢山稼いでいる人は実質2000円で多くのお礼の品をもらえるということに繋がります）。
ご自身の限度額については、限度額を計算できるサイトがありますのでこちらからチェックしてみてくださいね。
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確定申告を不要にできる条件って？
個人経営されている方や、年収が1000万円以上の方は確定申告が必要な【ふるさと納税】システム。しかし、2015年4月からサラリーマン家庭の確定申告の方法が免除されるシステムがはじまりました。
そのシステムを、ふるさと納税の【ワンストップ特例制度】というシステムです。
この制度を利用することで、より多くの家庭が他地域に関心を持つことができ簡単に【ふるさと納税】を利用することも可能になったんです。
確定申告ってなんだか分からないし、お礼の品がもらえてもめんどくさくてふるさと納税すらやりたくない・・・
なんて思っていた方にとっては朗報でしょう！
ただし、つぎの３つの項目をクリアされていないサラリーマン家庭は利用することは出来ません。
1. 寄付を行った年の所得について確定申告する必要がない。
2. 1年間の利用自治体が5つまで
3. 年収が2000万円以下で、給料は１か所からしかもらっていない
一つ一つ解説していきますね。
1. 寄付を行った年の所得について確定申告する必要がない。
つまり会社で年末調整をしてくれていて自身では確定申告の必要がないというポイントをまずクリアしていないければなりません。ここでちょっと忘れがちなのが医療費控除の確定申告。
この確定申告ももちろん対象になりますので、医療費控除の確定申告をする方はこのワンストップ特例制度は使えないのでご用心。
また、住宅ローン控除の初年度の確定申告がある場合もこの制度は利用できません。
2. 1年間の利用自治体が5つまで
これはふるさと納税する自治体が全部で５か所までというものです。５か所以上の場所に寄付をする場合は、このワンストップ特例制度は使用することができません。
逆に考えてみれば、確定申告なしでやるには５か所までに絞ればいいのです。
１か所でも多くやってしまうとこの制度は使えませんからぜひ覚えておいてくださいね！
3. 年収が2000万円以下で、給料は１か所からしかもらっていない
ここも重要なポイントです。年収が2000万円以上であればワンストップ特例制度は使用できません。
また多くのサラリーマン家庭は給料が１か所からしか発生していないはずですが副業などで２か所からもらっている場合も制度の利用はできませんのでご注意くださいね。
ワンストップ特例制度の流れを解説
ワンストップ特例制度が使用できるか、確認できましたでしょうか？具体的にどのようにこのワンストップ特例制度を使って確定申告を不要にしていくかご説明しますね。
簡単にまとめると次のような３ステップになります。
＜ワンストップ特例制度の流れ＞
① ふるさと納税をする際、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書（ワンストップ特例制度の申請書）」を提出
②寄付先の団体がふるさと納税者が住んでいる市町村に控除に必要な情報を連絡
③ 納税をした翌年度分の住民税の減免開始
つまりふるさと納税をするあなたが確定申告を不要にするためにやらなくてはいけないことはたった一つ。
寄附金税額控除に係る申告特例申請書の提出をふるさと納税をする際にする！
たったこれだけです。
この申請書は、ふるさと納税をする際に申請しないと用紙自体が自治体から送られてこないパターンが多いです。
多くの場合は用紙を送ってもらうように申請すると、お礼の品と一緒に送付されてきて必要事項を記入し返信するという流れになっています。
かならず申請書が手元に来るように手配が出来たか確認してくださいね！
万が一申請を忘れた場合はこちらからダウンロードしてみてください。
寄附金税額控除に係る申告特例申請書（出典：ふるさとチョイスより）
また用紙の記入方法についてはこちらで解説してます。
これだけで確定申告が不要になるのですから、せひこのチャンスを生かして素敵なお礼の品をゲットできるふるさと納税にチャレンジしてみてください！
まとめ
【ふるさと納税】に今まで関心がなかった方に、ぜひ利用をしていただきたい方法をお伝えしました。【ふるさと納税】をすると良いことは
一、 お礼品や特産品がもらえる
二、 確定申告で税金の還付が受けられる（実質負担2000円）
三、 好きな地域を選べる
四、 複数の地域に寄付できることで貢献できる
など、納税する側もされる側も一挙両得な制度なので、ぜひ利用してほしいなと思います。
地域復興や家庭の還元に、知っておくと便利かもしれませんね！
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